【消費増税対策】キャッシュレス消費者還元事業を活用する

消費増税が来月10月1日から施行されます。軽減税率により8%に据え置かれるものもありますが、原則は8%から10%に増税されます。

同じタイミングで経済産業省は需要平準化対策としてキャッシュレス手段の推進による2%もしくは5%のポイント還元支援が行われます。

消費税が上がっても収入が上がる方は少ないはずなので賢く利用していきましょう。

今回は消費増税対策としてキャッシュレス・消費者還元事業を有効活用する方法をご紹介します。

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

以下は推進協議会のHP抜粋です。

(抜粋)キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、
キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、
中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援します。
本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、
事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。(抜粋ここまで)

国が推進したいキャッシュレス化と、消費増税による消費減衰・景気後退抑制をまとめて行おうという期間限定の施策ですが、通常のキャッシュレス決済は0.5%~1.0%が主流なので、この制度による2%、5%のポイント還元は魅力です。

還元期間は来月10月1日から9ヶ月です。ぜひ制度を有効活用していきましょう。

ポイント還元制度の対象店舗は?

中小規模の事業者を対象にポイント還元制度の加盟店促進が進められ、加盟店申請数は全国で43万件を越えているので対象店舗は多そうです。

加盟店にはステッカーやポスター、のぼりなどが配布されるため店頭での確認ができるでしょう。また店舗一覧は現在HPからダウンロードできます。今後は地図上での対象店が目視できるようweb作成中とのこと。

還元率は2%と5%ですが、2%はフランチャイズ店やガソリンスタンド、5%は中小規模の店舗となります。またECサイトでも対象店があるようです。

https://cashless.go.jp/terms_of_use.html

キャッシュレスの決済方法は?

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードでの決済が対象になります。店舗でどの決済方法が対象になるかは確認ができるので決済の際に気をつけましょう。

一例は以下です。

詳細はhttps://cashless.go.jp/consumer/branches-typeA.htmlで確認できます。

制度を有効活用するには?

制度開始前のためまだ不明瞭な部分はありますが、通常利用でポイントの還元率が高い決済カードをメインで使う、2%と5%の還元率があるので同じものを購入できるなら5%の事業者で購入するのが有効的な使い方になります。

あとはポイント還元でありがちてすが、ポイント還元されるからといって買いすぎは要注意です。